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絶対騙されない! 頻発する「おまとめローン詐欺」を見破るには

少しでも早い返済を目指すために「おまとめローン」を選んでいるのに、そういう方につけこむ詐欺があることをご存じでしょうか。ここでは、そうした「おまとめローン詐欺」の手口を紹介します。おまとめローン詐欺に限らず、借り入れにまつわる詐欺は多く見られます。絶対騙されないようポイントを押さえておきましょう。

おまとめローン詐欺の例

Aさんは、ある金融業者から「おまとめローン」の提案をされました。その際に業者から、「融資するには返済の実績が必要なので、大手消費者金融からお金を借りて、それをレターパックで当社まで送ってほしい」と言われました。Aさんは指定されたとおり、消費者金融で借りたお金をレターパックで送金しましたが、その後、業者と連絡が取れなくなってしまいました。警察に相談しましたが、送り先の住所はウィークリーマンションで、すでに“もぬけの空”になっていました。

「レターパックで現金を送れ」=詐欺

レターパックとは、A4サイズ、4kgまでのものを全国一律料金で(360円もしくは510円)で送ることのできる、日本郵便が提供しているサービスです。おまとめローン詐欺以外にも、振り込め詐欺など、さまざまな詐欺事件で現金の送付のために使われます。

まず気を付けてほしいのは、レターパックで現金を送るのは違法行為であるということです。お金を郵送する手段は郵便局での「現金書留」のみと郵便法で定められています。レターパックの背表紙にも「レターパックで現金を送るのは詐欺です!」と注意書きがあります。そんな違法行為をそそのかしてくる業者がまともなわけがありません。

郵便局には現金書留があるのに、なぜレターパックが詐欺事件でよく使われるのか、詐欺グループの犯人の立場になって考えてみましょう。現金書留の場合、「書留を引き受け、どの郵便局を経由して先方に配達されたのか」という過程が記録として残ります。一方、レターパックを利用すれば送達の記録は残りません。犯人にすれば、レターパックのほうが「何かあったときに足がつきにくい」のです。(※現金書留なら100%安心というわけではありません。現金書留を利用した詐欺事件もあります)

さらに、現金書留は郵便配達員から対面で渡されます。しかしレターパックライトの場合は対面での受け取りはなく、郵便物と同じように自宅の郵便受に投函されるため、犯人にしてみれば、受け取りの際に配達員と顔を合わせなくて済みます。顔を覚えられ、犯行がばれたときに郵便局員の証言から似顔絵が作成され……というリスクも減らすことができます。

「現地で受け渡し」と「銀行振込」は犯人側にリスクが多い

振り込め詐欺の場合には「実際に会って現金を受け渡す」もしくは「銀行振込してもらう」手段もよく使われていますが、これらはレターパックを使うよりも犯人にとってリスクが大きくなります。

まず「実際に会って現金を受け渡す」場合、顔を見られてしまいますし、その場に警察が張り込んでいて一網打尽となるケースもありえます。また「銀行振込」の場合、そもそも銀行に口座を作るために身分証や印鑑を提示しなくてはいけません。最近では振り込め詐欺を未然に防ぐため、ATM周辺には警備員や職員が警備を強化しています。

さらに平成20年6月より「振り込め詐欺救済法」という法律が施行されています。この法律によって、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。

犯人側にしてみれば「現地受け渡し」や「銀行振込」を使うよりも、「レターパックで現金を遅らせる」のが、一番足がつきにくく楽で、確実なのです。

ここまでずっとレターパックを例にして話してきましたが、宅配便も同様です。郵便法により現金を郵送する手段は書留のみと定められているため、民間の宅配便業者は、そもそも現金を運ぶことが法律上できません。

まとめ ~お金を借りるからこそ大切にしたい「信用」の2文字~

①「レターパック(宅配便)でお金を送ってほしい」=詐欺

②レターパックや宅配便で現金を送るのは郵便法違反。違法行為を推奨するのはまともな企業ではないという意識を持つこと

③しかし、銀行振込や現金書留なら絶対大丈夫というわけではないので要注意

銀行振込や現金書留でも詐欺事件があるなら、いったいい何を信じたらいいの?と思われるかもしれませんが、お金を借りる際に大切なのは、その企業の「信用」です。知名度、実績、歴史のある企業は、やはり安心です。

なお、「ホームページがあるから安心」とも限りません。最近ではホームページなどは手軽に作成できるため、嘘のホームページを作ることだって簡単です。「企業の知名度の高さ、知名度、実績」は、騙されないための大切な指針です。よく名前を知っている銀行などの金融機関から選んでいくことをおすすめします。